よくあるご質問
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見積までの期間は？
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当日・翌日までにはお見積書作成いたします。お見積りに時間がかかるものは事前に連絡差し上げます。
著作権実費はパシオンの過去実績による予想実費となります。実費は正式申請後に確定いたします。予めご了承くださいませ。
弊社交渉実績が無い権利者の場合、出来るだけ事前調査いたします。 -
許諾を取る必要があるか確認したい
- 弊社の豊富な実績の元に回答いたします。ご確認の上、最終申請判断をお願い致します。
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申請対象文献が手元にない
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パシオンで複写入手可能です。複写入手費用は別途となります。
ドキュメントサプライヤー契約済。JCOPY（出版社著作権管理機構） 契約日：2008年5月1日
JAC（学術著作権協会） 契約日：2008年 -
いつ依頼すればいい？
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原稿段階でも構いません。ある程度の資材見本と使用されたい図表が決まりましたらご相談ください。
許諾取得までにはお時間いただきますので、なるべく早くお見積りご依頼くださいませ。
相談、お見積は無料で対応いたします。 -
許諾取得までの期間は？
- 平均2週間～4週間です。（中には3ヶ月以上かかる権利者もあります）
許諾取得にお時間かかりそうなものはお見積り時にお知らせいたします。 -
至急使用したい
- 早急に対応可能なものもございますので、ご相談ください。
通常、許諾取得までには2週間～4週間程かかります。出来るだけ早くご相談ください。 -
進捗確認は？
- パシオン独自のシステム開発で、弊社スタッフは誰でも状況確認できる体制ができております。
お問合せいただければすぐに状況報告差し上げます。
また、事前に状況報告のご要望があれば、ご指定の日に状況報告差し上げます。 -
著者許諾も代行できますか？
- 著者コンタクトもパシオンで代行いたします。
ただし、事前にメールにて著者コンタクトの確認を差し上げますので、パシオンで交渉してもよいという場合のみ著者コンタクトを行います。
著者コンタクトに際して別途費用は発生いたしません。基本料に含んでおります。
出版社へパシオンがコンタクトし、著者コンタクトをパシオン以外で行う場合、申請書類見本作成は無料にて承ります。 -
途中でキャンセルできますか？
- 原則、正式ご依頼後の交渉案件はキャンセルできません。
ただし、交渉の進行具合によってはキャンセルできるものもあります。ご相談ください。
キャンセルできた場合でも、弊社交渉基本料金は発生いたします。予めご了承ください。 -
e-pubでの申請は可能？
- 申請可能なものもあります。雑誌や論文によって異なります。
具体的な論文が決まっていた場合はご相談ください。調査いたします。 -
孫引き利用のものは？
- 通常、使用されたい図表が孫引き利用されている場合は、元の権利者への確認が必要となります。
孫引きされた図表が使用されているJournalへ権利確認の上、元文献へコンタクトを行います。
孫引きJournalと元文献2か所交渉になった場合は基本料は2件といたします。 -
同一図表を複数の資材で使用する場合は？
- 資材ごとに許諾取得する必要があります。
著作権保持者は使用用途ごとに審査の上、使用条件が確定いたします。 -
出典表記方法は？
- 雑誌
著者、雑誌名、年、巻、号、開始ページから終了ページ
単行本
著者、書籍名、編集者名、巻、版数、ページ、発行年、発行所名、発行地
WEB
タイトル、権利者名、該当URL、閲覧日
などが一般的ですが、著作権保持者より記載の指示があった場合はそれに従います。 -
著作権者の了解が必要ない引用とは？
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「引用」とは、自説を補強するために自分の論文の中に他人の文章を掲載しそれを解説する場合のことをいいます。
法律に定められた要件を満たしていれば著作権者の了解なしに著作物を利用することができます（第32条）①公表された著作物であること
②公正な慣行に合致すること
③報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われること
④出典を明記すること(コピー以外はその慣行があるとき）
②と③の要件については、少なくとも自分の著作物と他人の著作物が明瞭に区分されていること、引用についてそれなりの必然性があり、自分の著作物が主で引用する他人の著作物は従たる存在であることが必要と考えられます。
これらの要件を全て満たすことが条件となります。 -
改変はしてもいい？
- 基本的に改変なしで転載する事をお勧めします。
海外ジャーナルやガイドラインなどは改変使用した場合、許諾不可になる可能性があります。
また、改変によって著作者の主張と異なる主張をしているように受け取られる場合は同一性保持権の侵害や、著作者人格権の侵害とみなす行為に当たる可能性があります。
権利者や雑誌によっては、一般名を製品名に置き換える事、企業ロゴや製品ロゴを一緒に掲載する事、なども禁止にしている権利者もあります。